【3級】主要なマーケット指標*
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魚や野菜が市場(魚市場・青果市場)で取引されているように、金融商品も市場で取引されています。
金融商品が取引されている市場を、金融市場(きんゆうしじょう)と言います。
取引される金融商品の種類により、金融市場はいくつかに分類することができますが、ある市場の値動きは他の市場にも影響しますので、これらには密接な関連性があると言えます。
短期金融市場は、1年以内の短期の資金のやりとりをする市場で、インターバンク市場とオープン市場に分かれていています。
インターバンク市場の参加者は、金融機関に限られます。
一方、オープン市場の参加者は、金融機関のほか、一般の事業会社などが含まれます。
短期金融市場の中でも特に重要な市場が、コール市場です。
ここでは金融機関同士が短期の資金の貸し借りを行っており、代表的な取引が、無担保コール翌日物という、今日無担保でお金を借りて翌日に返済する取引です。
この取引に適用される金利が、無担保コール翌日物金利(オーバーナイト・レート)で、短期金融市場の代表的な指標として、重要度が高いです。
ちなみに、長期金利の代表的な指標は、新発10年国債利回りです。
これは、新しく発行された、償還期間10年の国債の流通利回りの事です。
金融市場の金融商品の値動きは、景気による影響を大きく受けます。
なので、景気は、良くなったり悪くなったりを繰り返して波がある、というのは周知の事実ですが、大事なのは、 景気には波があるという事実ではなく、今現在、波のどこにいるのかという事です。
要は、これから先、景気が良くなっていくのか悪くなっていくのか、という事が重要で、それを色々な経済指標を使って判断しようとしています。
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GDP(国内総生産)は、国内で1年間に生み出された、物やサービスの金額の合計です。
つまり、GDPは、その国の経済規模を表すものだと思って下さい。
ちなみに、経済活動は、物やサービスが生産されて、(生産したものが売れた利益が)分配されて、(分配されたお金が) 消費される、という事を繰り返しています。
つまり、生産と分配と消費は、その国の経済活動を見ている視点が異なるだけですから、事後的に等しくなります。
これを、三面等価の法則と言います。
GDPを支出面から見た時、家計の消費活動を表す、民間最終消費支出という項目が、最大となっています。
なお、GDPには、物価の影響を加味しないGDP(名目GDP)と物価の影響を加味したGDP(実質GDP)があります。
実質GDPの成長率を、経済成長率と言います。
「実質GDP=名目GDP÷GDPデフレーター」という式が成り立ちます。
例えば、同じ一つのパンしか生産しない、Aという国があったとして、A国が生産したパンの情報が以下の通りであった場合について考えてみます。
<A国が生産したパンの情報>
[去年]
パンの値段:100円/1個
生産個数:100個
[今年]
パンの値段:120円/1個
生産個数:90個
去年一年間に生み出された物やサービスの金額の総和、つまり、去年のGDPは、100円×100=10,000円となります。
そして、今年のGDPは、120円×90=10,800円となります。
つまり、GDPは10,000円から10,800円になっている訳ですが、これは果たして、この国の経済規模が大きくなった(経済活動が活発になった)と言えるでしょうか?
生産個数が減っていますので、経済活動が活発になったとは言えないと分かりますが、重要なのは、なぜ生産個数が減ったのにGDPが増えたのかという事です。
それは当然、物価が上昇したからです。
つまり、GDPという指標を使ってその国の経済活動を観測しようとした時に、物価の影響を無視してしまうと、実体と異なる結果が生まれてしまう可能性がある訳です。
そこで、経済成長率を計算する際には、GDPデフレーターという物価の影響を修正する係数を使って、実質的なGDPを求めます。
「物価が1.2倍になった」
→「GDPデフレーターは1.2」
→実質GDP=10,800円÷1.2=9,000円、というイメージです。
今現在、景気の波のどこにいるのか、という事を判断するためには、景気とほぼ同じタイミングで動く指標を参考にすれば良いです。
例えば、「鉱工業生産指数」という指標は、鉱業と一部の製造業が生産をしている量を表す指標で、景気とほぼ同じタイミングで動くものとして知られています。
しかし、今現在、景気の波のどこにいるのかを判断しようとする時に、鉱工業生産指数だけを使って判断しようというのは、少し極端です。
そこで、鉱工業生産指数と同じように、景気と連動する指標をいくつか使って、それらを元に総合的に判断しようとするのが、景気動向指数です。
なお、景気動向指数には、景気変動の量感やテンポを測るCIと、景気の転換点の判断材料として使われるDIがあり、現在はCIを中心に公表されています。
例えば、景気とほぼ同じタイミングで変化する五つの指標、A・B・C・D・Eがあったとします。
各指標の前月比が以下の通りであった場合
A:+1%
B:+2%
C:+1%
D:+3%
E:▲2%
この場合、5つ中4つ、つまり全体の80%がプラスになっているので、景気は上昇トレンドにあると判断する事が出来ます。
このように、採用された指標のうち、プラスになっているものは全体の何パーセントか、という事を表したものがDIです。
各指標の前月比が以下の通りであった場合
A:+5%
B:+8%
C:+4%
D:+6%
E:▲3%
このケースも、DIは80%となりますが、DIは同じでも、ケース2の方が景気の良化の勢いが大きいと言えます。
このように、実際に起こっている事は違うのに、DIではそれが分からないという欠点があります。
そこで、景気変動の量感やテンポを測る(単にプラスかマイナスかだけではなく、指標の変化量にも注目する)CIを使います。
CIのイメージとしては、ケース1では、プラスの合計は7%、マイナスの合計は2%ですから、平均すると+1%であると計算し、ケース2では、プラスの合計は23%、マイナスの合計は3%ですから、平均すると+4%であると計算するというものだと思って下さい。
なお、DIでは量感やテンポが分からないからと言って、DIは使えないという事ではありません。
例えばある月までのDIがずっと50%を切っていて、その翌月以降のDIが50%を超えたとすると、マイナスの指標の方が多かったのが、プラスの指標の方が多い状態に転じたという事を意味しますので、そこが景気の谷だったと分かります。
このように、DIは、景気の転換点の判断材料として使われています。
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全国企業短期経済観測調査(通称、日銀短観)は、日本銀行が、全国の企業、約1万社に対して行うアンケート調査です。
いくつかの調査項目がありますが、その中でも最も注目されるのが業況判断DIと呼ばれる、景気の実感や見通しについてのアンケート結果です。
なお、日銀短観は、3ヵ月後の予想についても同時に調査していますので、現状把握だけでなく将来予測にも利用することができます。
マネーストックは、政府と日本銀行、および、金融機関以外が保有している通貨量の事です。
要は、市場に流通している(=個人や企業が保有している)お金の量です。
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する、家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を、時系列的に測定するものです。
要は、私たちが日常で買い物をする時の値段だと思ってください。
企業物価指数は、企業間で取引される物の価格変動を測定したものです。
企業物価指数は、消費者物価指数よりも短期的な変動が大きい傾向があります。
消費者が買い物をする場合には、お店が価格を据え置く努力をしたり価格競争したりする一方、企業間での取引では、為替の影響などを直接受ける事が原因です。
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