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財形貯蓄とは、会社員や公務員のように給料を得て働いている人が、会社の協力を得て、給料から天引きで貯蓄を行うものです。

財形貯蓄には、一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の三つがあり、イメージとしては、頑張って働いてコツコツ貯金をする人を応援する制度だと思ってください。

この応援の仕方には２種類あり、財形貯蓄をやっている人全員が享受できるメリットとして、財形住宅融資を受ける（公的な住宅ローンを組む）事ができます。

さらに、一定の目的を持って財形貯蓄をする人は、利息が非課税になるというメリットもあります。

一般財形貯蓄は、特に目的なく貯蓄を行う場合の商品、財形住宅貯蓄は、将来住宅を買ったりリフォームをするためにお金を貯めたいという目的を持って貯蓄を行う人のための商品、財形年金貯蓄は、将来の老後資金を準備したいという目的を持って貯蓄を行う人のための商品です。

それぞれ、銀行や証券会社の商品で積立を行う貯蓄型と、保険会社の商品で行う保険型があります。

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、一定の目的を持って行う貯蓄ですから、利子が非課税になりますが、無制限に非課税にしてしまうと、税収が減りますし、お金持ちを優遇し過ぎる事になってしまいます。

そこで、これらは２つ合わせて550万円までしか、預け入れたり、保険料を払い込んだりする事ができなくなっています。

また、目的をもって貯蓄を行うのであれば、税金を非課税にする代わりに、少なくとも５年以上、積み立てなくてはいけないという事になっています。

財形制度は昭和46年というかなり昔から存在する制度で、制度が始まった当時は、会社員の定年は一般的に60歳でしたから、その名残で、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の契約時の年齢要件は、満55歳未満となっています。

ちなみに、財形貯蓄は、中途解約する事も出来ますが、その場合には、これまで非課税となっていたものに対して遡って税金が徴収されます。

但し、財形住宅貯蓄については、目的に応じた払い出し（住宅を取得したり、リフォームをするための払い出し）であれば、預け入れ開始から５年未満であっても、非課税で引き出す事ができます。

＜財形貯蓄の種類と内容＞