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前回の復習をしますと、相続税の計算の大まかな流れは、以下の通りです。

今回は、このうち、②～③の部分の話です。

亡くなった人の財産の総額（各相続人等の課税価格の合計）を求めた後、まずは、ここから基礎控除額（相続税の計算における経費のようなもの）を差し引きます。

＜相続税の計算の流れ（イメージ）＞

相続税は、亡くなった人の財産の総額に対して課される税金ですが、亡くなった人の財産の総額に丸ごと課税するのではなく、相続人も財産形成に寄与しているはずなので、その金額を引く、というイメージです。

具体的には、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」だけ引く事ができます。

亡くなった人の財産の総額から基礎控除額を差し引いた後は、一定のルールに則り、機械的に、相続税の総額を計算します。

そして、相続税の総額を求めると、これを、各相続人等が承継した財産の割合に応じて負担するように、各相続人等の相続税額が決まります。

＜例＞
以下の親族関係図を例に、配偶者が１億円、長男が６千万円、長女が４千万円（いずれも現金）を相続した場合について、考えてみます。

このケースでは、被相続人が残した財産は、現金２億円です。

そして、法定相続人の数が３人ですから、基礎控除額は4,800万円となり、課税対象額は１億5,200万円になります。

そして、これを元に機械的に相続税額を計算し、相続税の総額は2,700万円であると計算されたとすると、相続人等が、各々が承継した財産の割合に応じて、相続税を負担する事になります。

配偶者は財産の50％を承継していて、長男と長女はそれぞれ30％と20％を承継していますから、相続税の負担割合もこれと同じになります。

つまり、
・	配偶者の納税額＝2,700万円×50％＝1,350万円
・	長男の納税額＝2,700万円×30％＝810万円
・	長女の納税額＝2,700万円×20％＝540万円
となります。