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前回の復習をしますと、相続税の計算の大まかな流れは、以下の通りです。

今回は、このうち、①の部分の話です。

実は、相続税の計算では、②～④は機械的に計算できますので、①が終われば相続税の計算は９割方終わったと言えます。

しかし、①の部分は複雑で、取得した財産の種類に応じて、その財産をどのように評価するか（相続税の課税価格の計算上、何円カウントするか）が細かく決められています。

預貯金は、被相続人が亡くなった日に通帳に残っている残高に、経過利子を加えた金額が評価額となります。

被相続人が契約者で、まだ保険事故が起こっていない保険契約については、その契約を相続人等が引き継ぎます。

保険の契約者は、保険を解約して解約返戻金を受け取る事ができる権利がありますから、まだ保険事故が起こっていない保険契約に関する権利の価額は、基本的に、解約返戻金の額で評価されます。

つまり、保険契約を承継した相続人等は、解約返戻金相当額の金銭的な価値があるものを相続したと考えて、相続税を計算するという事です。

相続税評価額は、基本的には、被相続人が亡くなった日の時価による事とされていますが、上場株式については、もし、被相続人が亡くなった時の時価でのみ評価する事にしてしまうと、偶然その日だけ株価が大きく上昇（or下落）している場合がありますので、納税者に不公平感が生まれてしまいます。

そこで、評価する時期にある程度の幅を持たせて、以下の４つの候補の中から、一番有利な金額、つまり、一番低い金額を選ぶ事とされています。