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【2級】住宅取得プランニング

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住宅取得計画の基本

住宅資金は、教育資金や老後資金と並ぶ人生の三大資金の一つですから、慎重に計画を立てなくてはいけません。

普段、食品や日用品を購入する際の数十円、数百円には敏感になれますが、住宅購入の際の十万円、百万円には、鈍感になるのが人間の不思議なところです。
普段の買い物の何倍も慎重にならなくてはいけない買い物ですから、FPには、冷静で客観的なアドバイスが求められます。

そして、住宅を買う人の殆どは、全額を自己資金で賄うことはできませんので、住宅ローンを計画的に組む必要があります。

この際には、キャッシュフロー表を作って、慎重な計画を立てるべきで、借入可能額ではなく、返済可能額を元に借り入れるようにするのが、一般的なアドバイスの肝です。

また、資金計画が長期間にわたりますので、住宅ローンの返済者が死亡してしまった場合のリスクヘッジも忘れてはいけません。

これには、団体信用生命保険に加入するか、民間の生命保険に加入して備えるのが一般的です。

団体信用生命保険

団体信用生命保険(通称、団信)は、名前に生命保険とあるように、人が死んだ場合に保険金が支払われる商品です。

これは、住宅ローンの契約者が死亡し、ローンを返済する人が居なくなった場合に備える保険ですから、被保険者は住宅ローンの返済者で、住宅ローンの返済者が死ぬと保険金が支払われる仕組みです。

団体信用生命保険の一番の特徴(普通の保険と違う点)は、保険金の受取人が金融機関である事です。

つまり、これは、金融機関にとってのリスクヘッジで、住宅ローンの返済者が途中で亡くなってしまっても、ローンの残高を保険金で回収する、という仕組みです。

ローンの返済者の遺族にとっても、団信の保険金で住宅ローンを完済してしまえば、借金のかたに自宅が持っていかれることなく、引き続き家に住み続けることができるというメリットがあります。

このような仕組みの商品ですから、住宅ローンの契約者が亡くなった時に支払われる保険金の金額は、住宅ローンの残高に等しく、時間の経過とともに住宅ローンの残債が減少すると、団信の保険金額も減少し、保険料もだんだん少なくなります。

ただ、団信の保険料は通常、住宅ローンの金利に含まれていますので、住宅ローンの契約者が、保険料の減少を肌で感じることは、無いかもしれません。

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