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公的介護保険は、要介護状態や要支援状態になった時に、給付を受けることができる制度です。

前回学習した公的医療保険と異なり、個人の判断で給付を受けるものではなく、公的介護保険の給付を受けるためには、本人もしくはその家族が、市町村に審査の請求をして、介護認定を受ける必要があります。

介護認定は、程度が軽い順に、要支援１、要支援２、要介護１、要介護２、となっていて、一番程度が重いのが、要介護５です。

介護保険は、40歳になると強制加入させられる制度で、被保険者は２種類に分かれています。

第１号被保険者は、給付を受ける主役のようなイメージで、65歳以上の人が当てはまります。

第２号被保険者は、給付を受ける予備軍のようなイメージで、40歳以上65歳未満の人が当てはまります。

保険料は、医療保険の保険料と同時に支払う仕組みで、第２号被保険者が給与所得者である場合、負担は労使折半です。

＜参考＞
公的医療保険と公的介護保険の全体像を整理すると、０歳から74歳までは、健康保険か国民健康保険のどちらかの被保険者になり、75歳になると、後期高齢者医療制度の被保険者になります。
これに加えて、40歳からは0、介護保険の被保険者にもなる訳ですが0、40歳以上65歳未満は第２号被保険者、65歳以上は第１号被保険者と、区分されています。

＜公的医療保険と公的介護保険の全体像＞

介護保険の給付は、第１号被保険者は、原因を問わず、要介護者・要支援者に認定された場合に行われますが、第２号被保険者は、一定の病気によって、要介護者・要支援者に認定された場合にのみ、給付されます。

ですから、例えば交通事故で介護が必要な状態になった場合、第１号被保険者は給付を受ける事ができますが、第２号被保険者は給付を受ける事ができません。

介護保険の給付内容には、要介護者に対する介護給付と、要支援者に対する予防給付があり、どちらも、利用者負担（＝自己負担）の割合は、原則として１割です。
但し、所得が多い場合には、２割または３割になる場合があります。

また、施設の居住費や食費は、全額自己負担となりますが、ケアプランの作成費用は全額給付されて、利用者負担はありません。

なお、ケアプランは、本人が作成する事ができます。