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生命保険は、相互扶助の仕組みです。

具体的には、契約者が保険料を出し合って、誰かに何かが起こった際に、集めた保険料の中からまとまった金額の給付を行う、というものです。

生命保険には、保障機能と貯蓄機能の２つの機能があります。

保障機能は、死亡や病気や怪我などの事故が起こった際に、支払った保険料よりも多額の保険金を受け取ることができるという機能です。

貯蓄機能は、満期時や中途解約時に、まとまったお金を受け取ることができる機能です。

保険料は、純保険料と付加保険料に分ける事ができます。

純保険料は、将来の保険金を支払う為に集めるお金で、付加保険料は、保険制度を運用するための事業費を賄う為に集めるお金です。

純保険料は、予定死亡率と予定利率に基づいて計算され、付加保険料は、予定事業費率に基づいて計算されます。

これら３つを、予定基礎率と言います。

＜予定死亡率＞
予定死亡率は、契約期間中に死亡する被保険者の割合の見積りの事です。

死亡保険においては、予定死亡率が高いほど、保険会社が支払わなくてはいけない保険金の見積額が多くなりますから、その為に集める保険料は高くなります。

ちなみに、他の条件を同じとした場合、男性よりも女性の方が平均寿命が短い、つまり予定死亡率が高いので、死亡保険の保険料は、男性の方が女性よりも高いです。

＜予定利率＞
予定利率は、保険料の運用により得られる収益率の見積りの事です。

予定利率が高いほど、集めた保険料をたくさん増やして、保険金をたくさん賄えると見積もる事になるので、保険会社が集める保険料は安くなります。

＜予定事業費率＞
予定事業費率は、事業費が保険料に占める割合の見積りの事です。

数値が高いほど、保険の運営コストがかかると見積もる事になるので、保険会社が集めなくてはいけない保険料は高くなります。

保険には、収支相等の原則というものがあります。

これは、「保険料＋運用収益＝保険金＋事業費等」という計算式で表現される原則です。

このうち、一番最初に決定されるのが保険料で、運用収益と保険金と事業費等は、後から確定します。

ですから、結果的に保険料を集め損ねると、保険会社が破綻してしまいます。

そこで、予定基礎率は余裕を持って見積もっており、保険料を多めに集めていますから、この式が自然に成り立つ事はまずありません。

この時、集めすぎた保険料の事を剰余金と言い、剰余金は、死差益と利差益と費差益に分ける事ができます。
これらを、三利源と呼びます。

集めすぎた保険料は、配当金として、契約者に払い戻されます。

但し、契約をする際に、配当金が支払われる有配当保険だけでなく、無配当保険や、利差益のみを配当原資とする準有配当保険を選ぶ事もできます（配当金の期待が低い保険ほど、保険料は安くなります）。

なお、配当金は、現金で受け取るほか、保険会社に積み立てたり、保険料に充当したりする事等ができます。