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贈与税は、所得税と同様に、一暦年間（１月１日から12月31日までの１年間）に贈与を受けた財産に対して課税されます。

基本的には、課税対象となるものの金額から、基礎控除や配偶者控除という経費のようなものを引いて、税率をかければ、納付税額を求める事ができます。

この際、税率は、超過累進税率が適用されます。

このような贈与税の課税方法は、暦年課税と呼ばれます。

基礎控除は、受贈者一人につき、年間110万円までを贈与税の課税価格から控除するものです。

例えば、結婚して家を建てると、土地の名義も建物の名義も全て夫というケースはよくありますが、いくら名義が夫であるとは言え、住宅ローンの返済は、妻の協力なしには困難です。

ですから、もし、長年連れ添った夫婦間で、家や土地の名義を妻に変えたとしても、それは夫から妻に贈与があったのではなくて、妻が貢献をした分が、夫から戻されたと考えるべきです。

そこで、長年連れ添った夫婦間で居住用不動産に関する贈与があったとしても、ある程度は非課税にする制度があります。

これが、贈与税の配偶者控除という制度で、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、一定要件を満たす、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、最高2,000万円まで控除する事ができます。

なお、この制度は、基礎控除（110万円）と併せて適用を受ける事ができます。

よって、条件を満たせば、最高2,110万円まで控除する事ができます。

なお、この特例は、 同じ配偶者からの贈与については、一生に一度しか適用を受けることができません。

よって、未使用の非課税枠を翌年以降に繰り越す事ができません。