【３級】相続時精算課税制度
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相続時精算課税制度は、贈与税の課税方法の一つで、贈与者ごとに、暦年課税と選択して適用を受ける事ができる制度です。
相続時精算課税制度を選択した場合、その贈与者からの贈与について、暦年課税に戻すことができません。
父からの贈与は相続時精算課税制度、母からの贈与は暦年課税、という風に、贈与者ごとに選びます。
相続時精算課税制度を選択すると、複数年にわたって適用される、特別控除額という2,500万円の非課税枠が与えられます。
ですから、相続時精算課税制度を使えば、贈与税を払わずに、一度に多額の贈与を行う事ができます。
暦年課税を選択した場合は、毎年110万円の非課税枠が与えられます。
一方、相続時精算課税制度を選択した場合は、死ぬまで適用される2,500万円の特別控除の枠が、一度きり与えられます。
なお、特別控除額を超えた金額の贈与があった場合、超えた金額に対して、定率で20％の税率が適用されます。
暦年課税を選択した場合は、累進税率が適用されます。
一方、相続時精算課税制度を選択した場合は、定率で課税されます。
例えば、父からの贈与については、昨年より相続時精算課税制度の適用を受けていて、去年の父からの贈与額は1,200万円で、今年は父から1,800万円の贈与を受けた場合について考えてみます。
まず、特別控除の枠はトータルで2,500万円ですから、今年使える特別控除の枠は、2,500万円－1,200万円＝1,300万円です。
したがって、贈与税額は、(1,800万円－1,300万円)×20％＝100万円となります。
相続時精算課税制度は、確かに贈与の制度の一つですが、本質的には、相続の前倒しであると言えます。
具体的には、下図のような仕組みになっています。
例えば、相続時精算課税制度を使って3,000万円を贈与した場合、2,500万円の特別控除額を超えた500万円に対して、20％の贈与税がかかりますので、100万円の贈与税を納付します。
この後、贈与をした人が亡くなった時には、かつて贈与をした被相続人に係る相続税の計算時に、相続時精算課税制度によって贈与を受けた財産の価格を含めて、相続税額を計算します。
この時、もし、相続税の納付税額が80万円であると確定した場合には、既に贈与税を100万円納めていますから、20万円の還付を受けることができます。
また、もし、相続税の納付税額が120万円であると確定した場合には、既に納めた贈与税との差額20万円だけを納付します。
このように、確定した納付税額と、これまでに納めた贈与税額との過不足を精算して、相続税を納付するという仕組みになっています。
したがって、相続時精算課税制度を選択して納める税金は、名目上は贈与税として納めていますが、実質的には、将来納める相続税の仮払いであると言えます。
相続時精算課税制度の適用を受ける為には、贈与者は、60歳以上の直系尊属（父母または祖父母）であり、受贈者は、贈与者の推定相続人である、20歳以上の子または孫である事とされています。
贈与財産の種類や金額、贈与回数に制限はありません。
なお、課税価額に算入する贈与財産の価額は、生前贈与加算と同じく、贈与時の価額による事とされています。
課税価額に算入する贈与財産の価額は、贈与時の価額なのか、相続時の価額（時価）なのか、迷うポイントです。
これは、もし、相続時の時価による事としてしまうと、売却・紛失・滅失等により、相続時に財産が手元に無い場合に不都合が起こると考えると、確実に把握できる贈与時の価額にした方が良いと覚えてください。
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