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前回の復習をしますと、相続税の計算の大まかな流れは、以下の通りです。

今回は、このうち、①亡くなった人が残した財産の計算をする、という部分の話です。

基本的には、被相続人から承継した財産的な価値があるもの、つまり、金銭的な価値を見積もることができるものは、全て相続税の課税対象となります。

しかし、それ以外にも、相続税の課税対象となるもの（相続税の計算上、カウントされるもの）があります。

具体的には、みなし相続財産、生前贈与加算、相続時精算課税に係る贈与財産が該当します。

みなし相続財産とは、被相続人から直接相続を受けた訳ではないものの、事実上、被相続人から相続を受けたのと変わらない財産の事を言います。

例えば、生命保険の死亡保険金は、被相続人からではなく、保険会社から受け取るものですから、本来の相続財産ではありません。

したがって、死亡保険金は、基本的には、遺留分の対象にはなりませんし、相続を放棄した人も受け取ることができます。

但し、相続税の計算においては、保険料を納めた人と被保険者が被相続人である場合、被相続人が死んだ事により、被相続人が払ったお金（保険料）が（保険金という形で）誰かに渡るのであれば、それは相続税の課税対象とするのが相応しいと考えます。

死亡退職金についても同様で、財産自体は、被相続人からではなく、会社から支払われますから、本来の相続財産ではありませんが、被相続人が死亡した事で、本来被相続人が生きていれば、被相続人に支払われるはずであった退職金を、被相続人の遺族が受け取るのであれば、それは相続税の課税対象とするのが相応しいと考えます。

また、被相続人が契約者で、まだ保険事故が起こっていない保険契約については、その契約を相続人等が引き継ぎます。

これも、保険契約（契約者としての立場・権利）は、被相続人からではなく保険会社から受け取る訳ですが、事実上相続があったのと変わらないので、相続税の課税対象となります。

生前贈与加算は、相続や遺贈によって財産を取得した人が、被相続人の死亡前３年以内に、被相続人から贈与を受けた財産は、相続税の課税対象にするという制度です。

生前贈与を行い、被相続人の財産をあらかじめ減らしておく事は、相続税の節税対策として有効です。
そこで、この制度によって、亡くなる直前に相続対策を行う事を防いでいます。

亡くなる少し前に贈与を受けたのであれば、それは相続とあまり変わらないと考えて、相続税の対象とするという理屈です。

被相続人から財産的な価値があるものを相続したとしても、相続税の課税対象にならないものもあります。

代表的なものが、墓地・墓石・仏壇・仏具のような宗教的なものや、みなし相続財産のうちの一定額です。

また、弔慰金や死亡保険金等は、みなし相続財産として相続税の課税対象となりますが、可哀想な人が受け取るお金ですから、一定額までは非課税になります。

＜弔慰金等＞
弔慰金や花輪代などの、お気持ちやお見舞いは、社会通念上相当と認められるものについては、非課税となります（相続税の課税価格には含まれません）。

社会通念上相当と認められる基準は、死亡理由により異なります。

業務上の死亡（労災事故で死亡した場合）は、亡くなった人の普通給与の３年分に相当する金額までが非課税になります。

業務上以外での死亡の場合には、亡くなった人の普通給与の６ヵ月分に相当する金額までが非課税になります。

＜死亡保険金＞
相続税の課税対象となる死亡保険金については、相続人全体で、500万円×法定相続人の数までが非課税となります。

＜死亡退職金＞
相続人が受け取る死亡退職金は、死亡退職金と別枠で、500万円×法定相続人の数までが非課税となります。