【３級】配当所得
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該当する所得
配当所得には、株式投資をして、配当金を受け取った時の儲け等が当てはまります。
所得の計算式
「配当所得の金額＝収入金額－株式等を取得するための借入金の利子」という式で計算されます。
所得の金額は、基本的に、収入から必要経費を引いて求める事ができます。
配当所得においては、受け取った配当金等の金額が収入金額になり、基本的には、これがそのまま所得の金額になります。
但し、借金をして株式等を買っている場合は、その借金に係る利子は、配当金等を受け取るための必要経費であると考えられますから、配当所得の計算上、控除する事ができます。
課税方法
配当所得は、原則として、総合課税されます。
但し、納税者の意思により、申告分離課税を選択したり、申告不要制度を利用する事もできます。
なお、申告分離課税や申告不要制度を選択すると、20.315％（所得税15％と住民税５％）が源泉徴収されます。
＜ワンポイント＞
かなり乱暴な覚え方ですが、
| ① | 他の所得と混ぜられた時に税率が低い（20％を切る）なら、総合課税 |
| ② | 他の所得と混ぜられた時に税率が高い（20％を超える）を切るなら、申告分離課税で20％を適用する |
| ③ | 所得が増えて扶養から外れるのを避けたいなら、申告不要制度 |
というイメージを持ってください。
＜参考＞
配当所得は、３つの課税方法から、一番有利なものを選ぶことができ、それぞれに他の課税方法には無いメリットがあります。
| 課税方法 | メリット |
| 総合課税 | 配当控除を受ける事ができる |
| 申告分離課税 | 株式等に係る譲渡損失と損益通算する事ができる |
| 申告不要制度 | 所得が無かった事になる（扶養から外れる心配が無い） |
＜参考：試験対策上不要＞
ちなみに、証券会社で特定口座を開設する（証券会社の口座にはいくつか種類がありますが、実務上、証券会社で口座を開設すると、特定口座を開設する事が殆どです）と、初期設定が、申告分離課税かつ申告不要を選んだようになっています。
つまり、証券会社が勝手に税金を計算するため、確定申告をする必要が無く（任意で行う場合を除く）、扶養から外れる心配がありません。
そして、総合課税を選択したい場合のみ、証券会社で手続きを行い、確定申告をします。
ちなみに、証券会社で特定口座を開設する（証券会社の口座にはいくつか種類がありますが、実務上、証券会社で口座を開設すると、特定口座を開設する事が殆どです）と、初期設定が、申告分離課税かつ申告不要を選んだようになっています。
つまり、証券会社が勝手に税金を計算するため、確定申告をする必要が無く（任意で行う場合を除く）、扶養から外れる心配がありません。
そして、総合課税を選択したい場合のみ、証券会社で手続きを行い、確定申告をします。
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