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農地法は、農地を確保するための法律だと思ってください。

農家の人が、農地を勝手に別の用途の土地（宅地や駐車場など）にしてしまうと、農地が減って、日本の食料自給率が下がってしまいます。

そこで、農地法では、農地を誰かに売ったり、農地を転用したりしようとする場合には、許可を取る事を求めています。

誰に許可を取れば良いのかは、どのような行為を行うかにより異なります。

農地を農地のまま誰かに売ったりする場合、農地法３条の定めにより、農業委員会の許可を得る必要があります。

農地を自分で転用する場合、農地法４条の定めにより、原則として、都道府県知事の許可を得る必要があります。

農地を転用する為に誰かに売ったりする場合、農地法５条の定めにより、原則として、都道府県知事の許可を得る必要があります。

農地を自分で転用する場合や、農地を転用する為に誰かに売ったりする場合は、原則として、都道府県知事の許可を得る必要があります。

しかし、市街化区域において、同様の事を行おうとする場合は、許可は不要で、農業委員会に届出をすれば良い事とされています。

何故なら、市街化区域は、市街化を促進する区域で、農地を宅地等に変えたい区域だからです。

そのような区域においては、許可が下りるのが当たり前ですから、わざわざ許可の申請をしなくても、身内に届け出をすれば足りるという事です。