究極のＦＰテキスト

債券は、株式会社にお金を貸している事を表す有価証券です。

したがって、債券の利子（インカムゲイン）は、利子所得となります。

また、中途売却したり、償還を迎えるなどして発生した換金損益（キャピタル損益）は、株式等に係る譲渡所得となります。

なお、特定公社債の利子に係る利子所得は、本来、源泉分離課税されますが、これに代えて、申告分離課税を選択する事ができます。

株式は、株式会社に出資している事を表す有価証券です。

したがって、株式の配当金（インカムゲイン）は、配当所得となります。

また、中途売却したり、償還を迎えるなどして発生した換金損（キャピタル損益）は、株式等に係る譲渡所得となります。

ちなみに、配当所得は、総合課税、申告分離課税、申告不要制度の利用の、３つの課税方法を選択する事ができます。

公社債から発生する損益と、株式から発生する損益は、互いに損益通算する事ができます。

公社債の譲渡損失は、他の公社債や株式に係るインカムゲインやキャピタルゲインと、損益通算する事ができます。

また、株式の譲渡損失も、他の株式や公社債に係るインカムゲインやキャピタルゲインと、損益通算する事ができます。

つまり、株式と債券は、（投資信託を含めて）全く同じ区分で税金を計算します。

＜損益通算できるもの＞

債券や株式の譲渡損失を損益通算しても、通算しきれない（マイナスの方が大きい）場合は、確定申告をする事により、翌年以降３年間にわたって損失を繰り越し、翌年以降の譲渡所得や配当所得等と損益通算する事ができます。

＜例＞
例えば、４年間の株式投資の成果が以下の通りであったとします。

１年目：▲1,000万円
２年目：＋300万円
３年目：＋300万円
４年目：＋300万円

［１年目］
1,000万円の損失を、翌年以降に繰り越します。

［２年目］
300万円の利益は、去年の譲渡損失と損益通算する事ができますので、この年の株式等に係る所得は０円になります。

なお、損益通算しきれていない残りの700万円は、翌年以降に繰り越されます。

［３年目］
300万円の利益は、繰り越された譲渡損失と損益通算する事ができますので、この年の株式等に係る所得は０円になります。

なお、損益通算しきれていない残りの400万円は、翌年以降に繰り越されます。

［４年目］
300万円の利益は、繰り越された譲渡損失と損益通算する事ができますので、この年の株式等に係る所得は０円になります。

但し、損益通算しきれていない残りの100万円は、３年間繰り越しましたから、翌年以降に繰り越す事はできません。