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各論点の学習を進める前に、しっかりと、所得控除の位置づけを意識してください。

＜所得控除の位置づけ＞

所得控除の位置づけと意味合いを、所得税の体系図で確認しておきますと、まず、所得税というのは「個人の正味の儲け」（正確には、課税所得）に対してかかる税金です。

そして、個人の正味の儲けとは何かと言えば、「個人の正味の稼ぎ」（正確には、課税標準）から、「生きていくためにどうしても払わなくてはいけないお金」を引いた金額です。
イメージとしては、個人が自由に使えるお金だと思って下さい。

この、生きていくためにどうしても払わなくてはいけないお金というのが、所得控除の事で、体系図で言うと、真ん中の上に位置します。

正味の稼ぎに当たる課税標準から、所得控除を引くと、正味の儲けに当たる課税所得を求める事ができる、という仕組みです。

基礎控除は、納税者自身が生きていくために、最低限かかるお金だと思って下さい。

一日の食費が440円×３食で1,320円だとすると、365日で大体48万円になりますから、基本的に、誰でも48万円の控除を受ける事ができます。

但し、合計所得金額が2,400万円を超えると控除額が逓減し、2,500万円を超えると控除額は０になります。

配偶者控除は、配偶者を養うためにかかるお金だと思って下さい。

一定要件を満たす配偶者が居ると、最高38万円の控除を受ける事ができます。

所得が多い人は、配偶者を養うのに苦労しないので、所得が多い人に対する控除額は少なくなっています。

そして、控除を受ける人の合計所得金額が1,000万円を超えていると、配偶者控除の適用を受ける事ができません。

なお、配偶者自身がたくさんお金を稼いでいると、扶養するためのお金がかからないので、配偶者の合計所得金額が48万円を超えた場合、配偶者控除の適用対象外となります。

また、青色事業専従者給与等を受け取っている配偶者も、配偶者控除の適用対象外となります（これについては、下で詳しく説明しています）。

配偶者特別控除も、配偶者を養うためにかかるお金だと思って下さい。

配偶者控除には、配偶者の合計所得金額が48万円以下である、という要件がありますが、少しでも48万円を超えると、控除額がいきなり０になるというのは、無慈悲です。
（職場の都合でどうしても出勤しなくてはいけない場合もあるはず。そんな時、給料が少しだけ増えて、税額がドカンと増えるとやってられません…）

そこで、激変緩和の措置として用意されているのが、この制度です。

配偶者特別控除では、配偶者の合計所得金額が多ければ多いほど、扶養するための金額が少なくなると考えます。

そこで、配偶者の合計所得額に応じて段階的に控除額が減り、１万円から38万円までの控除を受ける事ができます。

但し、青色事業専従者給与等を受け取っている配偶者は、配偶者特別控除の適用対象外となります（これについては、下で詳しく説明しています）。

扶養控除は、配偶者以外の家族を養うためにかかるお金だと思って下さい。

一定要件を満たす親族が居ると、控除を受ける事ができますが、配偶者控除や配偶者特別控除と同様に、親族自身がたくさんお金を稼いでいると、扶養するためのお金がかからないという事で、ある親族の合計所得金額が48万円を超えると、その人について扶養控除を受ける事ができなくなります。

また、青色事業専従者給与等を受け取っている親族も、配偶者控除の適用対象外となります（これについては、下で詳しく説明しています）。

なお、扶養控除の対象となる親族（控除対象扶養親族）は、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人を指です。

15歳以下の親族については、毎月児童手当が支給されますので、扶養控除の対象外となっています。

扶養控除の控除額は、控除の対象となる人の年齢によって異なり、具体的には、以下の通りです。

０歳から15歳までの親族は、０円です。

16歳以上の親族は、一般の控除対象扶養親族として、38万円の控除の対象になります。

このうち、19歳以上23歳未満の親族は、特定扶養親族として、63万円の控除の対象になります。

また、70歳以上の親族は、老人扶養親族という区分で、同居していれば58万円、同居していなければ48万円の控除の対象になります。

特定扶養親族は、浪人や早期の就職をしない限り、大学生というイメージで、大学生の子供を扶養するのには沢山のお金がかかりますから、控除額が特に大きくなっています。

配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除の適用を受ける為には、「青色事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、又は、白色申告者の事業専従者でないこと」という共通要件があります。

これを理解するために、事業所得の論点で学習した、「青色申告をしている個人事業主が営む事業に親族が専ら従事している場合、その親族に支払った給料は、事業所得の計算上、必要経費として控除する事ができる」という論点を思い出してください。

その上で、下の体系図を見ますと、今回の学習論点である所得控除は、体系図の真ん中の上の話です。

そして、親族に払った給料を所得の金額から引くというのは、事業所得の計算の話、つまり、体系図の一番左の話です。

事業所得の収入金額から、同じ人を対象とする控除を２回引くのは引き過ぎなので、控除額が大きい青色事業専従者給与等が優先されて、所得控除は受けられなくなる、という理屈です。

＜所得税の体系図＞

その他の人的な所得控除として、障害者控除、寡婦（夫）控除、勤労学生控除があり、一定要件を満たすと、控除を受ける事ができます。