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＜概要＞
個人住民税は、基本的に、市区町村・都道府県内に住所を有する個人が、１月１日現在の住所地に納めなくてはいけない税金です。

したがって、年の途中で他県に引っ越した場合でも、元々住んでいた自治体に納税しなくてはいけません。

また、賦課課税方式の税金ですから、納税者が自分で税金を計算する必要は無く、市町村から送られてきた納付書で納税するのが基本です。

但し、給与所得者は、毎月の給与からの源泉徴収によって納税する事もできます。

＜計算＞
個人住民税は、前年の所得に対して課税される、という特徴があります。

個人住民税の計算の仕組みは、均等割は殆ど所得税と変わりません。

控除の金額や、適用される税率が異なる程度の違いしかありませんから、体系図は同じです。

個人住民税の内訳は、所得割と均等割が代表的なものです。

所得割は、課税総所得金額に10％をかけた金額です。

所得税では、課税総所得金額に超過累進税率をかけるのに対して、個人住民税では、課税総所得金額に定率の10％をかけます。

均等割として、基本的に、所得の多い少ないに関係なく、5,000円が徴収されます。

これは、行政サービスを受ける対価だと思って下さい。
日本に住んでいると、誰でも、警察に治安を守ってもらっていますし、公共施設を利用したりすることができますから、その為のお金というイメージです。

個人事業税は、事業所得、又は、事業的規模で不動産所得を得ている人などに対して課される、付加課税方式の税金です。

基本的に、当該事業に係る、青色申告特別控除適用前の所得金額が290万円を超えると、個人事業税の納付義務が生じます。

税額は、基本的に、青色申告特別控除適用前の所得金額のうち、290万円を超えた部分に対して、３％～５％の税率をかけた金額です。

なお、税率は事業の種類によって異なります。